フラット35 ( ふらっとさんじゅうご )

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利住宅ローンです。固定金利のローンでは、資金を受け取る時点で返済終了までの金利および返済額が確定するため、長期にわたるライフプランを立てやすくなるという特長があります。また、通常の住宅ローンで必要となる保証料がなく、保証人も必要ありません。繰上返済手数料も無料です。
なお、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫含む)における技術基準適合住宅でなければ融資の対象となりません。フラット35が利用できる住宅は安心の優良住宅といえるでしょう。

関連情報
知っておきたい住宅ローンのこと(フラット35、フラット35S)

フラット35の融資を受けるためには、取得する住宅がいくつかの条件を満たしている必要があります。

フラット35を利用する条件

1.住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の定めた技術基準に適合している

2.住宅の床面積
・一戸建て:70平米以上
・共同住宅(マンションなど):30平米以上

さらに、

新築の場合
・建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めてもよい)または購入価額が1億円以下(消費税を含む)
・申込み時点において完成から2年以内で人が住んだことがない住宅

中古の場合
・購入価額が1億円以下(消費税を含む)
・申込み時点において完成から2年を超えている住宅、または人が住んだことのある住宅

では、1.の「住宅金融支援機構の定めた技術基準」とは何でしょうか。
住宅を建てる場合には、国が定めた最低限の基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、それに加えてフラット35では住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受ける必要があるのです。

【例】
木造住宅の場合
住宅が長持ちする工夫が講じられていなければなりません。そのために、
・基礎の地面からの高さが40cm以上
・床下防湿のための工夫
といったことが要求されます。

マンションの場合
マンションを維持管理しやすいように管理組合があらかじめ準備されていて、将来のマンションの修繕にも備えていることが必要です。
・20年以上の長期修繕計画
・適切な項目が入っている管理規約
といったものが必要となるでしょう。

こういった条件は、第三者である検査機関(適合証明検査機関)所属の建築士資格を持っている専門家が、フラット35住宅技術基準に適合しているかどうかの検査を行うことで判断します(適合証明)。
この検査機関などはこちらで検索することができます。

フラット35Sとは

取得する住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性など一定の要件を満たす場合には、上記の「フラット35」の融資条件の緩和や金利の引き下げを受けることができる制度があります。これを「フラット35S」といい、優良住宅の取得を支援する制度の一つです。

基準にはいくつかの項目があり、
・省エネルギー対策等級
・耐震等級
・長期優良住宅
などのうち1つを満たせばフラット35Sが適用できることになっていて、適合証明書または建設住宅性能評価書が必要となります。

フラット35Sには金利Aプラン・金利Bプランの2種類があり、より優良な住宅(金利Aプラン)ではより長期にわたる引下げ金利を適用することができます。

金利引下げプラン 金利引下げ期間 金利引下げ幅
フラット35S(金利Aプラン) 当初10年間 年▲0.3%
フラット35S(金利Bプラン) 当初5年間 年▲0.3%

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