容積率 ( ようせきりつ )

「容積率=延床面積(床面積の合計)/敷地面積」
敷地面積に対する、建築物の延べ面積の占める割合のことを容積率といいます。都市計画上、空間を有効活用することや、良好な市街化形成を図ることを目的として規定されています。

例えば敷地面積が60m2で容積率が150%の場合は延床面積すなわち1階2階の床面積の合計(延床面積)で90m2建てることが可能です。
例えば、1階床面積45m2、2階床面積45m2の建物が建築可能となります。
この「容積率」の数値が大きいほど、大きくて広い建物が建築可能です。住居系の用途地域は容積率が低く、商業系の用途地域は容積率が高くなっています。大きいビルや高いビルなどは、ほとんどの場合商業地域に建築されています。

また、容積率は都市計画によって定められた最高限度のほかに、敷地の前面道路の幅員が12m未満の場合,その幅員によっても制限があります。

住居系の用途地域の場合、前面道路の幅員のメートル数に0.4を掛けた割合、その他の用途地域の場合、前面道路の幅員のメートル数に0.6を掛けた割合以下でなければなりません。用途地域ごとに都市計画で定められた割合と、前面道路の幅員により計算された割合のうち小さい方がその敷地の容積率となります。
 

<参考>用途地域別 建ぺい率・容積率一覧表

  建ぺい率 容積率
第一種低層住居専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
50、60、80、100、150、200%のうち
都市計画で定める割合
第二種低層住居専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
50、60、80、100、150、200%のうち
都市計画で定める割合
第一種中高層住居専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500% のうち
都市計画で定める割合
第二種中高層住居専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
第一種住居地域 50、60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
第二種住居地域 50、60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
準住居地域 50、60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
近隣商業地域 60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
商業地域 80% 200、300、400、500、600、700、 800、900、1000、1100、1200、1300%のうち
都市計画で定める割合
準工業地域 50、60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
工業地域 50、60%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400%のうち
都市計画で定める割合
工業専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400%のうち
都市計画で定める割合
都市計画区域内で
用途地域の指定のない区域
30、40、50、60、70%のうち特定行政庁が
都市計画審議会の議を経て
定める割合
50、80、100、200、300、400%のうち
特定行政庁が都市計画審議会の議を経て
定める割合

*個別の建ぺい率、容積率については、市区町村役場の都市計画課で確認可能です。

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