再建築不可 ( さいけんちくふか )

再建築不可とは、中古住宅などの既存の建築物のうち、建て替えや増改築のできない不動産のことを指します。

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サイディング ( さいでぃんぐ )

サイディングとは外壁材の一種で、レンガやパネルのような外壁に張る板状の外壁材の総称のことです。

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再販物件 ( さいはんぶっけん )

再販物件とは、過去に一度分譲されたものの、販売不振など何らかの営業政策上の理由から販売を停止し、その後、価格や仕様の見直しをしたうえで再び販売をする物件のことです。

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更地 ( さらち )

更地とは、建物・構築物・工作物などが建っていない「まっさら」な状態、かつ、借地権・地役権などの使用収益の制約する権利の付いていない土地のことです。

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サービスルーム ( さーびするーむ )

サービスルームとは、建築基準法で採光や換気について、床面積に対する窓の大きさが基準を満たしていないなど、居室として認められない部屋のことです。『納戸』も同じ意味で使われることが多いです。

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在来工法 ( ざいらいこうほう )

在来工法とは、日本の代表的な木造建築工法であり、木材の土台、柱や梁等の軸組で荷重を支える建築工法のことです。

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シェード ( しぇーど )

シェードとは、昇降装置に生地を取り付けることによって、上下に開閉させるようにしたもので、採光の調節やプライバシー保護のためにつけられる窓装飾の一種です。用途としてはブラインドと同じ目的を持ちます。

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敷地延長 ( しきちえんちょう )

都市計画区域内で建築物を建てる時には、敷地が道路に2m以上接していなければならないルールがあります。敷地が道路に接していない場合には、敷地と道路をつなぐ道路状の部分を敷地に付けて売買します。その道路状の部分を「敷地延長」もしくは「路地状部分」といいます。

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漆喰 ( しっくい )

漆喰(しっくい)とは、瓦や石材の接着、目地の充填、壁の上塗りなどに使われる建材で、水酸化カルシウム(消石灰)と炭酸カルシウムが主成分となっています。

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私道 ( しどう )

私道とは、公道以外の個人・法人などが所有している道路のことです。公道とは役所が作ったり、指定したりして、役所が維持管理をしている道路のことです。

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私道負担 ( しどうふたん )

私道負担とは、不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、その私道敷地部分を「私道負担」といいます。

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借地権 ( しゃくちけん )

借地権とは建物の所有を目的とする地上権および土地の賃借権のことをいいます。「ただ単に土地を借りる権利ではない」、つまり、「自己所有の建物を建てるため、他人の土地を借りる権利」の事です。

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借地借家法 ( しゃくちしゃっかほう )

借地借家法とは、土地や建物を借りたり貸したりする場合の、貸主、借主の権利等が定められた法律のことです。賃貸人に比べ立場も弱く、経済的にも不利がある借家人や借地人を保護するため、民法の規定を修正したり補った法律です。

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集成材 ( しゅうせいざい )

集成材とは、断面寸法の小さい木材(板材)を乾燥させ、接着剤で再構成して作られる木質材料のことです。主に建材やテーブルの天板などの家具素材として用いられます。

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主寝室 ( しゅしゅんしつ )

主寝室とは、マスターベッドルーム、つまり夫婦の寝室のことです。実は定められた条件というようなものはなく一般的に「洋室」で最も広い部屋が主寝室と呼びます。

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守秘義務 ( しゅひぎむ )

守秘義務とは、一定の職業や職務に従事する者・従事した者に対して、法律の規定に基づいて特別に課せられた、「職務上知った秘密を守る」べき法律上の義務のことです。
これらの者が、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合、処罰の対象となります。

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商業地域 ( しょうぎょうちいき )

商業地域とは、主に店舗や事務所などの利便を増進するために定められた地域のことです。

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所得税 ( しょとくぜい )

所得税とは、日本国内で個人が得た所得に対して課税される直接税のことです。所得は給与所得や不動産所得などの10種類あり、課税方式は総合課税と分離課税があります。

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所得補償保険 ( しょとくほしょうほけん )

所得補償保険は、被保険者が怪我や病気で働けなくなったとき(就業不能期間)に、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。

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諸費用 ( しょひよう )

住宅を買うとき、土地や建物の購入代金以外にも、権利を明確にするための不動産登記や住宅ローンを借りるための保証料・手数料、仲介をした不動産会社へ支払う仲介手数料など、多くの費用がかかります。これらを総称して『諸費用』といいます。

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自己資金 ( じこしきん )

不動産の取得にかかわる資金の調達手段のひとつで、自分で用意する資金のことを自己資金といいます。
一般的に自己資金は物件購入の20%程度が理想といわれています。

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地震保険 ( じしんほけん )

地震保険とは地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする保険の対象(居住用の建物と家財)が火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。

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地鎮祭 ( じちんさい )

地鎮祭とは、土木工事や建築などで工事を始める前に行う、その土地の神(氏神)を鎮め、工事の無事や安全と建物や家の繁栄を祈る儀式のことです。

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地盤保証 ( じばんほしょう )

地盤保証とは、ハウスメーカーや工務店、不動産会社などが行う不同沈下など地盤のトラブルによって住宅に損害が発生した場合に、建物や地盤の修復費用などを保証する制度のことです。

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住宅瑕疵担保責任保険 ( じゅうたくかしたんぽせきにんほけん )

住宅瑕疵担保責任保険(住宅瑕疵保険、瑕疵保険)とは、新築住宅の引き渡し後10年間に瑕疵(かし)=欠陥が見つかった場合に補修費用や損害賠償金をまかなうための保険で、売主や建築業者が加入するものです。

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住宅瑕疵担保履行法 ( じゅうたくかしたんぽりこうほう )

住宅瑕疵担保履行法とは、「瑕疵を補修する責任のある業者が倒産しても購入者が補修費用等を負担しないですむ」という法律です。

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住宅ローン控除 ( じゅうたくろーんこうじょ )

住宅ローン等を利用して住宅の新築・購入や耐震補強などの増改築をした場合、一定の条件を満たせば、住宅ローン借入金等の年末残高の1%(ただし上限あり)を所得税から控除することができます。

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住民税 ( じゅうみんぜい )

住民税とは、住民票のある自治体の都道府県民税(東京都は都民税)と、町村民税(東京都23区は特別区民税)に納める地方税のことです。

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重要事項の説明義務 ( じゅうようじこうのせつめいぎむ )

不動産取引において、宅建業者が当該不動産に関わる一定以上の事項について、当事者に説明する義務を負うものであり、宅建業法35条において「宅建業者は、取引の相手方に対して、契約の成立前に、取引上重要である以下の12項目について、取引主任者をして書面を交付する形式で説明させなければならない。」という形で定められています。

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準工業地域 ( じゅんこうぎょうちいき )

準工業地域とは、火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域のことです。

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準住居地域 ( じゅんじゅうきょちいき )

準住居地域とは、道路の沿道地域にふさわしい利便性を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するための地域のことです。

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準耐火構造 ( じゅんたいかこうぞう )

準耐火構造とは、壁・柱・床などの住宅の部位が通常の火災により延焼を抑制するために必要とされる性能のことです。

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準防火地域 ( じゅんぼうかちいき )

準防火地域とは、市街地における火災の危険を防除するため定める地域地区の一つです。準防火地域は、主に商業地域及び近隣商業地域で木造建築物が密集した市街地等に指定します。

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上棟 ( じょうとう )

上棟とは、柱や梁などの骨組みが完成し、屋根の一番上の部材である棟木(むねぎ)を取り付けることです。棟上げ(むねあげ)ともいいます。

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譲渡税 ( じょうとぜい )

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。それに対して他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。税法上は『譲渡税』という名称はありませんが、不動産の譲渡所得にかかわる税金として、一般に「譲渡税」または「譲渡所得税」と呼んでいます。

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譲渡損失の繰越控除 ( じょうとそんしつのくりこしこうじょ )

マイホームを売却する際、売却に伴う損失(=譲渡損失)があった場合にその損失を所得から控除することができる、期限付きの特例制度です。
期限は平成25年12月31日までの譲渡とされています。

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水道負担金 ( すいどうふたんきん )

水道負担金とは、公共の上水道本管から対象になる区画の前面道路まで水道管を引くためにかかる費用のことです。『水道加入金』、『給水分担金』ともいいます。

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すまい給付金 ( すまいきゅうふきん )

2014年4月の消費増税に合わせて、消費者の税負担軽減のために導入された二つの施策のうちの一つ。一つは住宅ローンの控除制度の大幅拡充、そしてもう一つがこの「住まい給付金」です。

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スレート葺 ( すれーとぶき )

屋根の葺き方の一種で、セメントを主にして成型したものです。スレートは薄くて軽いので、建物に負担がかかりません。また施工がしやすく、耐久性にもすぐれています。

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制震構造 ( せいしんこうぞう )

制震構造とは、地震による力を抑制する仕組みを備えた構造のことです。建物の要所にある制震装置(ダンパー)によって、地震エネルギーを吸収する対震構造をいいます。

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設計住宅性能評価書 ( せっけいじゅうたくせいのうひょうかしょ )

建設住宅性能評価書とは、住宅性能評価のひとつです。住宅性能評価書には、建物の設計段階における『設計住宅性能評価書』と建設後における『建設建物性能評価書』の2種類があります。

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セットバック ( せっとばっく )

新たに建築物を建築したい敷地の接している道路がこの二項道路、つまり幅員が4m未満の場合、道路の幅員4mを確保するように道路の境界線を後退させなくてはなりません。これをセットバックといいます。

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接道義務 ( せつどうぎむ )

建築基準法第43条の規定により、建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接しなければなりません。これを「接道義務」または接道要件といいます。

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接道条件 ( せつどうじょうけん )

接道条件は、「道路付け」とも呼ばれます。敷地のどの方角に道路が接しているのかを示すものです。

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専属専任媒介契約 ( せんぞくせんにんばいかいけいやく )

媒介契約の一種です。専任媒介契約よりさらに宅建業者に取引を全て任せる旨を強くした契約態様をいいます。専任媒介契約と同じく一社としか契約できません。

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専任媒介契約 ( せんにんばいかいけいやく )

媒介契約の一種です。依頼者が一つの宅建業者にのみ媒介や代理を依頼することを定めたもので、宅建業者が積極的に活動を行うことを期待できるとされています。

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専有面積 ( せんゆうめんせき )

専有面積とは、マンションやアパートなどの集合住宅等で、区分所有者が完全に個人所有物として使用できる建物における専有部分の床面積のことです。

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ゼネコン ( ぜねこん )

ゼネラルコントラクター (general contractor) の略です。建築も土木もやる総合工事業者、または総合建設請負業者のことです。

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相続税 ( そうぞくぜい )

相続税とは、亡くなった方の財産を相続により取得したときや、遺言によって財産を取得したときに生じる税金です。取得した財産が一定額以下であれば、相続税はかからず、申告の必要はありません。

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底地 ( そこち )

底地とは、借地権がついた宅地の所有権のことです。地主が土地を貸し、賃料を受けとっている土地のことを「底地(貸宅地)」といいます。

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贈与税 ( ぞうよぜい )

贈与税とは、財産を無償で贈与を受けた際に課税される税金のことです。個人から個人への贈与が対象で、1月1日から12月31日までの期間に、贈与により取得110万円の基礎控除を超えた分に課税されます。

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