【フラット35】を利用できる建物かをチェック

ベストな住宅ローンを選ぶために「知っておきたい【フラット35】」

【フラット35】を利用できる建物かをチェック

建物の床面積は下記の基準に該当しており、土地は本人の所有ですか?
※建物面積の上限、敷地面積の制限はありません

一戸建て、連続建て、重ね立て住宅 70㎡以上
共同立て住宅(マンションなど) 30㎡以上
一戸建てイメージ図 共同建てイメージ図 重ね建てイメージ図 連続建てイメージ図
NOは右へ 土地は借地ですか?
※一定の条件を満たすと普通借地権、定期借地権、建物譲渡特約付借地権も対象になります。
YESは下へ YESは左下へ  
建物は自己居住、親族居住または自己のセカンドハウスですか?
※住宅は一定の条件を満たすと親・子・配偶者の親などと共有できます。
NOは右へ 利用できません
YESは下へ  
建物は建築基準法の検査済証(建築確認が不要の場合を除く)が交付されますか? NOは右へ
YESは下へ  
2以上の居住室、キッチン、トイレ、浴室を備えていますか? NOは右へ
YESは下へ 店舗・事務所との併用をするYESは下へ  
  店舗・事務所と住宅部分を内部で行き来できますか?
※融資は住宅部分の建設費などが対象
NOは右へ
YESは下へ  
店舗・事務所は自己使用で住宅部分は全体の2分の1以上ありますか?
※同居者が賃貸以外に自己使用するケースもOK

<自営の店舗・事務所付きの「併用住宅」プラン>
下記の条件を満たすと住宅部分の建設費について融資を受けることが可能です。
  • 住宅部分の床面積が2分の1以上ある
  • 「住宅部分」と「店舗・事務所部分」を建具などで区分する
  • 「住宅部分」と「店舗・事務所部分」をひとつの建物として一体登記する
  • 店舗・事務所は申込者か同居者が生計を営むのに自己使用するためのもので、賃貸用は対象外
<併用住宅プラン例>
店舗・事務所併用プランイメージ図
NOは右へ
YESは下へ  
接道、構造、建て方、断熱構造、耐久性などが一定の技術基準に適合していますか?
※住宅金融支援機構の基準をクリアしたことを証明するため、検査機関による物件検査が必要で、検査に合格すると適合証明書が交付されます。

<技術基準>
新築住宅、中古住宅、建て方などにより基準があります。 耐久性の向上措置を施した木造・ツーバイフォー工法・プレハブ建築などの準耐火構造(省令準耐火構造)、コンクリート造などの耐火構造など一定性能を備えた住宅が対象です。
NOは右へ
YESは下へ  
建設費は消費税を含めて1億円以下ですか?
※建設に付随して取得した土地の購入費も含まれます
NOは右へ
YESは下へ    
【フラット35】
の融資を受けられる建物です
   

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