知っておきたい【フラット35】

ベストな住宅ローンを選ぶために「知っておきたい【フラット35】」

【フラット35】とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利住宅ローンです。固定金利のローンでは、資金を受け取る時点で返済終了までの金利および返済額が確定するため、長期にわたるライフプランを立てやすくなるという特長があります。 なお、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫含む)における技術基準適合住宅でなければ融資の対象とならないため、【フラット35】が利用できる住宅は安心の優良住宅といえるでしょう。

この【フラット35】には「買取型」と「保証型」があり、買取型が一般的に【フラット35】と呼ばれています。保証型は一部金融機関で取り扱われていますが、サービス内容が全く異なるため「独自の住宅ローン【フラット35】」として提供することが出来るようになっており、詳しくは各金融機関にてお問い合わせ下さい。

ここではベストな住宅ローンを選ぶためにも人気の【フラット35】(買取型:以下省略)について理解しましょう。

保証料・保証人不要、繰上げ返済手数料なし など有利な条件がいっぱい

【フラット35】ならではのメリット10

1. 健全な返済計画を立てられます
住宅ローンを利用する際のポイントは、堅実な返済計画を立てることです。「フラット35」の返済期間は最長35年。金利は借入期間(20年以下、21年以上)で異なり、「20年以下」の場合は「21年以上」に比べて低くなっています。融資実行時の金利は返済中変わらず、毎回の返済額が確定する「全期間固定型」です。
2. 最高8000万円まで融資されます
融資金額は100万円から最高8000万円(建築費の90%以内)まで。ただし、年収により融資金額が制限されます。建築費は1億円以下(消費税を含む)で融資額はマイホームの建築資金と併せて取得した土地の購入資金なども含められます。一定の要件を備えていれば建築する地域、構造の制限がありません。
3. 保証料・繰り上げ返済手数料がかかりません
住宅ローンを利用する際には通常、万一に備える保証のため「保証料」が必要です。また、返済期間中に繰り上げ返済する際、手数料がかかりますが「フラット35」はこれらの費用がかからず、保証人を探す必要もないので煩わしさがありません。 ※融資対象の住宅に火災保険の加入が必要です。また、原則として団体信用生命保険に加入。
4. 快適さ、安全・安心性能を備えた住宅を確保できます
住宅は長く住む間、快適さを維持できることが大切です。 「フラット35」は住宅金融支援機構の技術基準で接道、断熱構造、耐久性能、配管設備の点検などが適合しているか特定の検査機関により建物を検査するのが条件なので良質の住宅を確保できます。さらに省エネルギー性や耐震性など優れた一定の基準を満たすと5年または10年金利が引き下げられる「フラット35」Sの制度を利用できます。
5. 「財形住宅融資」などとの併用が可能です
「財形住宅融資」は融資条件が弾力的でサラリーマン向けの融資として広く利用されています。自己居住用は「フラット35」との併用も可能で両方の融資額合計で建設費まで借りられます(ただし「フラット35」は8000万円、財形住宅融資は4000万円が上限)。また、「フラット35」を取り扱っている民間金融機関の住宅ローンとの組み合わせも可能です。(※民間住宅ローンについては金融機関で条件が異なります)
6. 職歴や職種による制約はありません
民間の住宅ローンは申込者の職業や勤続年数などの状況で融資額などに制約を設けている場合がありますが「フラット35」は申し込みをされる方、住宅について一定の要件を満たしていると制約を受けません。(※取扱い規定は各金融機関で異なる場合があります)
7. 狭小な敷地でもOK。床面積の最大制限もありません
敷地の面積要件はありません。建築する住宅の床面積は70㎡以上ですが上限はありません。
8. 建設する敷地が保留地や借地の場合も利用できます
申し込む住宅の敷地が「フラット35」の対象となる土地区画整理事業の保留地や借地(普通借地権、定期借地権、建物譲渡特約付借地権)も対象です。一定の要件を満たす借地の場合は権利金、保証金、敷金、前払い賃料が融資対象。
(融資額の上限は保留地の購入資金と住宅資金、借地権取得費と住宅建設費の90%)
9. セカンドハウスも融資対象になります
週末などに申し込み本人が利用(居住)するセカンドハウスなども融資を受けられ、充実したライフスタイルを楽しめます。 (※金融機関によっては取り扱っていないところもあります)
10. 通年受付。返済中の安心サポート体制も
ほぼ、年間を通じて申し込みを受け付けています。返済中の対応についても多様な返済方法変更メニューを揃えていますからゆとりのあるスケジュールを立てられます。

【フラット35】の融資内容

融資金額
  • 建設費の90%以内、100万円以上8000万円以内
  • 融資対象となる建設費
    請負契約書に記載された請負金額(消費税を含む)が融資の対象になります。 店舗や事務所との併用住宅は住宅部分の割合に応じて建設費を計算します。 下記の①から⑬までの費用は書類で費用が確認できれば対象になります。
対象となる住宅の費用 確認書類
  1. ①設計費用、工事監理費用(住宅建設のみ)
  2. ②敷地の測量、整地のための費用(住宅建設のみ)
  3. ③敷地内の既存家屋等の取り壊し、除却の費用(住宅建設のみ)
  4. ④住宅への据え付け工事を伴う家具を購入する費用(住宅建設のみ)
  5. ⑤新築住宅の外構工事の費用
請負契約書または
注文書・注文請負書など
  1. ⑥請負(売買)契約書に貼付された印紙代(お客様負担分)
請負契約書
  1. ⑦水道負担金
  2. ⑧建築確認・中間検査・完了検査申請費用(住宅建設のみ)※
  3. ⑨住宅性能評価検査費用(住宅建設のみ)※
  4. ⑩適合証明検査費用※
  5. ⑪長期優良住宅認定関係費用※
  6. ⑫住宅省エネラベル適合性評価申請手数料※
  7. ⑬認定低炭素住宅の認定関係費用
申請書・請求書
または領収書など

上の表中※印の費用は申込者が直接申請先へ支払った場合に対象
⑦の「水道負担金」は支払日が申込日の前々年度の4月1日以降のものに限る
⑪の「長期優良住宅の認定」にかかる費用で登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用と所管行政庁への申請手 数料が対象。カーテン、エアコン、照明器具などの費用で請負契約書に含まれるものも対象
⑬登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用及び所管行政庁への認定申請手数料が対象


※金融機関によっては資金の不足分を「フラット35」と「金融機関独自の住宅ローン」をセットにして、一体的に融資してくれる商品もあります。 ただし、すべての金融機関が対応しているわけではなく、また、金融機関により審査基準や、金利も変わります。フラット35は審査を通ったのに金融機関独自の住宅ローンの審査が通らないなどのケースもあります。

融資期間
次のいずれかの短い年数
  1. ①15年以上・・・・・・35年以内(1年単位)
    ※申込者(連帯債務者を含む)が60歳以上の場合は10年以上
  2. ②完済時の年齢が80歳になるまでの年数
    ※80歳マイナス申込み時の年齢(1歳未満切り上げ)
融資金利
【フラット35】申込み ←この間、毎月金利は変わる→ 融資実行 ←返済期間中金利は固定→ 完済
    ↑この時点での金利が適用される ※返済期間により金利は異なります    
返済方法
  • 元利金等返済(ボーナス併用可)
  • 元金均等返済(ボーナス併用可)

【フラット35】を利用できるかチェックする

【フラット35】を利用する場合の一般的な流れ

融資の申し込み →※申込から約1~2週間→ 審査結果の通知 → 設計検査の申請・合格 → 着工 → 中間現場検査の申請・合格(適合照明申請・適合証明書の交付) → 竣工 → 竣工現場検査の申請・合格 → 融資の契約・資金・受取・保存登記・抵当権の設定・火災保険の付保 → ご入居
  • 設計検査を申請する時に提出する書類
    ※「フラット35S」の場合は別途書類などが必要です
    書類名 部数
    ①所定の設計検査申請書・一戸建て等用 各2(正・副)
    ②設計図書 各2(正・副)
    ③検査機関が必要として指示した書類
  • 設計検査申請時に提出する設計図書の内容
    ※検査機関により申請書類や手続き方法が異なる場合があります。
    書類名 摘要(明示する事項)
    付近見取り図 方位、道路及び現場へ行く目標となる建物
    配置図 縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に関わる建築物と他の建築物との別、擁壁並びに敷地に接する道路の位置及び幅員
    平面図 縮尺、方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、開口部及び防火戸の位置、断熱材の種類及び厚さ並びに床下点検口の位置
    立面図(2面以上) 縮尺及び開口部の位置
    矩計図 縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法並びに断熱材の種類及び厚さ
    住宅の床面積計算図
    敷地面積計算図
    各住戸の床面積(住宅部分及び非住宅部分に区分したもの)
    及び敷地面積(1棟全体の敷地面積)
    既存建物の床面積計算図(既存建物がある場合) 各住戸の床面積(住宅部分及び非住宅部分に区分したもの)
    及び敷地面積(1棟全体の敷地面積)

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